資金調達の最短日数を比較

資金調達の最短日数を比較

特に中小企業では、事業を拡大・安定させるために積極的な設備投資を行うことが多く、普段から手元資金を潤沢に用意している企業は少ないでしょう。そんな中で、急な支払いが発生するなどして資金繰りが悪化するケースもよくあります。一刻も早く現金を用意したい場合に、どの資金調達方法が有効なのでしょうか。

 

資金調達で入金が早いものは?

中小企業が利用するであろう、さまざまな資金調達方法の申込から入金までにかかる期間を比べてみます。

銀行融資

銀行融資は、中小企業の資金調達方法として最もメジャーです。金利が安いので長期で借入が必要なケースでも安心して利用ができます。ただし、銀行の審査基準は厳しく、初めて銀行に融資を申込む場合には、審査~融資実行までに3週間から1か月かかります。これは、銀行内で融資の可否を判断するための格付や融資の稟議を行い、信用保証協会を利用するならそちらの審査も待つ必要があるからです。また、審査に時間がかかっても返済できる力がないと判断されれば融資を断られることも少なくありません。このように、銀行融資は審査から実行までに時間がかかり、断られることもあるので、至急資金調達が必要という場合には向いていないといえるでしょう。

 

補助金・助成金

補助金や助成金は、国が目標にすることを達成するための事業を行う企業に対して給付されるものです。たとえば「ものづくり補助金」は設備投資を行う企業に対する補助金ですが最高1,000万円が支給されます。ただし、申請にあたり計画書を作成し、その計画書どおりに業務や組織改革をする必要があります。この申請書を作成するのに非常に労力がかかりますし、基準を満たしたからといって必ず支給されるわけではない点で注意が必要です。また、各補助金や助成金の制度内容にもよりますが、申請から実際に支給されるまでには1か月から半年ほどかかります。

 

ただし、融資とは異なり返済の必要がないという点は大きなメリットです。足元の資金繰りには困っておらず、申請書を作成できるリソースがある場合には申請しても良いでしょう。

 

ビジネスローン

ビジネスローンとは、ノンバンクの銀行などから事業用資金を借りる方法です。原則無担保・無保証であることが多く、来店の必要もありません。カードローンであらかじめ融資枠の設定をしておけば、その枠の範囲であればいつでも借りることができ、融資枠の設定も申込即日できる所もあります。ただし、金利は銀行融資に比べると高く設定されており、融資枠も無担保の場合数百万円と少ないので、それだけでは足りないというケースもあるでしょう。

 

ファクタリング

ファクタリングには2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあります。契約者とファクタリング会社の2社が契約を結ぶ2者間ファクタリングの場合、契約者の同意を得る必要がないので申込から最短1日~1週間程度で資金調達可能です。具体的には500万円の売掛債権を所有する契約者からファクタリング会社が売掛債権を買い取った場合、手数料を差し引いた分が申込から1日~1週間程度で入金されます。最近では、オンラインで申し込みから実行まで完結するファクタリングサービスも増えていますが、このようなサービスは特に入金までが早いです。3者間ファクタリングの場合も、売掛先の同意をすでに得ている場合などでは10日程度で入金になります。

 

また、銀行融資に比べると審査基準もゆるく、資金調達はしやすい傾向にあります。ファクタリングの場合売掛債権の売却を依頼する契約者より売掛先の信用力が大切になります。売掛先が決済してくれれば、ファクタリング会社は資金を回収できるからです。そのため、契約者の業績が悪くても売掛先が大企業、業績が好調な先であれば、ファクタリングが利用しやすくなるのです。

 

手数料はファクタリング会社によって異なります。貸金業法のようなルールがないので、高い手数料を求めても違法とはならないので、常識を超える手数料を求めるファクタリング会社も存在します。そのため、いくつかのファクタリング会社で見積もりを取るなどして手数料を比べてから利用を決めることをおすすめします。

 

ファクタリングは現金化が早くて利便性の高い資金調達方法!

銀行融資は金利が安いというメリットがありますが、はじめて融資を受ける場合には申し込みから入金まで3週間~1か月かかります。補助金や助成金は返済の必要がないのが嬉しいポイントですが、銀行融資以上に資金調達までに時間がかかりますし、申請に必要な書類の作成など労力もかかります。

 

ビジネスローンは現金化が早いですが、限度額が数百万に留まり少ない傾向にあります。そうなると、現金化までのスピードが早く、審査もゆるいファクタリングが一番利便性は高いといえるでしょう。ただし、ファクタリングの手数料には法的なルールがないので、高すぎるファクタリング会社を選んで損をすることがないように注意してください。