給料ファクタリングとは

2020/09.28

給料日より前に職場から支給される給料を現金化できる給料ファクタリングをご存知でしょうか。どうしても返済に困っていてお金が必要といったことや、お金を使いこんでしまって生活費にも困るといった状況で助かる制度だといえるでしょう。

しかし、給料ファクタリングには問題点もあります。

本記事では、給料ファクタリングの仕組みや注意点などご紹介していきます。

個人でも利用できる唯一のファクタリング

給料ファクタリングは給料日より前に給料を受け取るという債権を現金化できるもので、通常は売掛債権を現金化するのに利用されるファクタリングの中であって、唯一の個人でも利用できるファクタリングとなっています。

通常のファクタリングと同様、債権を買い取ってもらうという仕組みのため、審査はあるものの、融資のように借りる人の年収や個人信用情報がチェックされるのではなく、主に債権元の状況が確認されることになります。

一方で、給料ファクタリングすることでファクタリング会社に手数料を支払う必要があり、受け取れる金額が減ってしまいます。

基本的には、給料ファクタリングを利用する人はお金に困っていることが多いでしょうが、給料ファクタリングに手をだすことでさらなる資金不足に陥る危険性があります。

個人信用情報に問題があっても利用できる

金融機関から融資を受けたり、クレジットカードを利用したりした情報は個人信用情報として登録されます。

また、これらを利用して返済を延滞したり、自己破産したりした場合にはその情報が登録され、金融機関からはいわゆる「ブラックリストに登録」されるのと同様、審査時には必ずチェックされて融資を受けるのが難しくなります。

一方、先述の通り給料ファクタリングは融資ではないため、個人信用情報に問題があっても利用できるというメリットがあります。

こうしたことから、給料ファクタリングは返済を延滞したり自己破産したりした人が積極的に利用しているという側面があるのです。

給料ファクタリングはそもそも合法なの？

給料という債権を買い取ってもらうという仕組みだけでみれば特に問題がないような気もしますが、ブラックの人でも利用できる資金調達法と聞くと、そもそも合法なのか心配になるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

相場より高い手数料を支払わされるケースもある

一般の個人の方が給料ファクタリングを利用するケースでは、相当お金に困っているということがほとんどでしょう。

特に個人信用情報に延滞情報が登録されてしまっている場合には、お金を手にするには給料ファクタリングを利用するしかないという方もいらっしゃるはずです。

こうした方の多くは普段からファクタリング会社を利用しているというわけではありません。

「どうしてもお金が欲しい」、「他に方法がない」、「給料ファクタリングの手数料の相場が分からない」といった状況が重なり、中には不当に高い手数料を支払わされているケースもあるようです。

金融庁の見解

さて、給料ファクタリングの違法性についてですが、令和2年2月28日に「金融庁における法令解釈に係る紹介」が出されています。これによると、給料ファクタリングを違法とする法律はないものの、その仕組みは認められず、貸金業に該当すると考えられるという見解となっています。貸金業用では貸金業について登録制を取っており、登録されていない場合には罰則が適用されます。

そもそも給料ファクタリングの仕組み自体が認められていないことから、貸金業として登録することもできず、つまり給料ファクタリング自体違法性を帯びる取引だということになるでしょう。

過度な取り立てが行われる可能性がある

給料ファクタリングを行う業者の中には、グレーな業者も存在しており、給料ファクタリングを利用して、実際に給料を支払うときに支払いが遅れてしまうと、過度な取り立てが行われてしまうケースもあるようです。もちろん、制度を利用した以上、債権を引き渡すのは当然の義務ですが、危険な目にあう可能性もあることに十分注意が必要です。

給料ファクタリングは違法性を帯びる取引と金融庁に認定されており、撤退する業者が相次いでいます。今後はいくらお金に困っていようと、給料ファクタリングは絶対に利用しないようにしましょう。

なお、もしすでに給料ファクタリングを利用してしまっているという方は、弁護士や司法書士に依頼してゼロ和解や過払い金請求を目指すようにすることをおすすめします。