株式会社とは

2020/09.30

株式会社は会社法で定められている4つの会社形態の内の一つですが、他の会社形態と比べてどのような特徴があるのでしょうか。

本記事では、株式会社についてその詳細や特徴、資金調達法などご紹介していきます。

4つある会社形態の内の一つ

会社法は会社に関する取り決めがなされている法律で、会社法には株式会社と合同会社、合名会社、合資会社の4つの会社形態があります。

この内、株式会社は最も知名度が高く、多くの方が会社と言えば株式会社を思い浮かべるのではないでしょうか。

なお、2006年の会社法改正まで有限会社という会社形態がありましたが、この形態は会社法改正によりなくなり、新たに合同会社ができています。

株式会社は所有と経営が分離した会社形態

他の会社形態と株式会社を比べたときに細かな違いはいろいろとありますが、最も大きな違いは所有と経営が分離した会社形態だということが挙げられるでしょう。株式会社では、会社が発行する株式の所有者が会社の持ち主であり、持分に応じて決定権のある株主総会が開かれます。

実際に会社を運営するのは取締役会です。家族経営の小さな会社であれば取締役が会社の株式も持っており、所有と経営が一致しているのが一般的ですが、株式を上場するような大きな企業であれば、所有と経営が分離していることが多くなっています。

株式会社では、このように所有と経営を分離した経営が可能であり、より大きな規模の会社に適した会社形態だといえるでしょう。

株式会社のメリットとデメリット

株式会社にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット1：多くの人から出資を受けることができる

株式会社は株式を上場することで多くの人から資金を集めることができます。このため、個人事業主や他の会社形態ではできない規模の大きな事業に取り組むことを目指せるでしょう。

メリット2：社会的信用が高い

株式会社は個人事業主や他の会社形態に比べて社会的信用が高いです。社会的信用が高いことのメリットとしては、金融機関から融資を得られやすくなったり、人材を採用しやすくなったりということが挙げられるでしょう。

メリット3：個人事業主より節税しやすい

個人事業主の場合、利益が増えれば増えるほど税率も高くなる累進課税制度が取られているため、住民税と合わせて最大で55%もの税金を納める必要があります。

一方、法人化すると法人税が課税されるようになりますが、法人税は所得税のように累進課税ではないため、所得が高ければ高いほど法人化するメリットが生まれます。

デメリット1：設立にお金がかかる

株式会社を設立する際には認証を受ける必要があったり、登記する必要があったりで、設立するのに少なくとも25万円程度のお金が必要になります。合同会社であれば10万円程度で会社を設立できるのと比べると、やや費用が高くなる点に注意が必要です。

デメリット2：役員の再任が必要

株式会社は役員の名前を定款にのせる必要があり、また役員にはそれぞれ任期があることから、役員を変更しない場合でも役員の再任時には再度登記が必要で、その度に費用がかかってしまいます。こうした手間や費用を考えると、規模の小さな事業を考えているのであれば合同会社など他の会社形態を選ぶことを考えてもよいでしょう。

デメリット3：利益がなくても法人住民税を支払う必要がある

利益が大きいほど法人化することによる節税効果は高いことをお伝えしましたが、一方で利益が出ないで赤字となってしまった場合でも7万円の法人住民税を支払う必要があります。

株式会社の資金調達法

株式会社は一般的に他の会社形態や個人事業主と比べて資金調達がしやすいですが、例えば金融機関から融資を受けるにしても、事業が赤字続きだと審査に通らない可能性が高くなってしまうでしょう。どうしても融資を受けたいときというのは、事業が苦しいことが多いでしょうから、そんなときこそ融資を受けづらいという矛盾が生じてしまいます。

一方、ファクタリングは会社の業績に関わらず、売掛先の信用等を中心に審査が行われるため、どうしても資金調達したいというときに便利です。いきなりファクタリング会社に審査を出しても、大きな金額の資金調達をすることは難しい可能性があるため、普段から定期的にファクタリングを利用するようにしていると安心だといえるでしょう。