アパレル業におけるファクタリング

2020/09.30

アパレル業界は主に「製造」と「小売」に分類され、季節や流行の変化によってめまぐるしく変化します。このため、仕入や製造、集荷等において「スピードが命」の業種です。また、売れ残りの不良在庫リスクも高く、そんな中でチャンスをつかみ取るにはファクタリングの利用が有効な手段となってきます。

本記事では、アパレル業界においてファクタリングを活用することでどのような点で有効となるのか解説していきます。

アパレル業界でファクタリングが有効な理由

アパレル業界はその特性上、ファクタリングが有効だといえます。ここでは、その理由について見ていきたいと思います。

アパレル業界の流行は、日々変化しています。また、季節の影響も受ける為、販売期間も限定的です。常に季節を先取りした仕入を行うこと、どのような商品がトレンドになるかを見出し、販売していくことが何よりも重要です。実際には思いもよらない商品がヒットすることも多く、波に乗れれば売上・利益を大きく伸ばせる一方で、波に乗れずにチャンスを逃してしまうこともあります。

アパレル業界で成功する最重要事項は「流行している商品を流行しているうちに提供する」ことです。そのためには、適切なタイミングで資金を調達出来るようにしておくことが大切になります。

資金繰りが厳しくなるのはいつ頃か

アパレル業界において、もっとも資金繰りが厳しくなる時期は「季節の変わり目」です。
アパレル業界では季節の変わり目よりも少し前に、次の季節に合わせていち早く新商品を投入します。このため、仕入コストや製造コストが掛かります。さらに、同時期に季節物の売れ残り在庫について大幅な値下げを行うことが多く、これにより売上と仕入れコストのバランスが悪くなってしまいやすく、利益率が大幅に下がるのです。

例え繁忙期で黒字の状態であっても、資金が足りずに倒産してしまう危険性が考えられます。

カード決済が増加

近年は、クレジットカード、電子マネー（PayPayやメルペイ等）といったキャッシュレス決済手段が増加しています。消費者としても現金で決済するよりもポイント等の特典を獲得出来るため、メリットも多いです。国としても消費税増税に合わせてキャッシュレス決済利用による還元政策を行ったことで一気に普及が進みました。

更には、ネット通販を利用した販売戦略も増えており、支払が簡単なカード決済は消費者側にとって大きなメリットとなっています。しかし、店舗側としては売上が現金化するまでに時間が掛かるというデメリットがあり、現金決済に比べて資金回転が悪くなってしまいます。

民法改正でクレジットカード売上もファクタリング可能に

実はこれまで、クレジットカードの売上については、債権譲渡禁止特約がついており、ファクタリング利用が出来ない状況となっていました。そんな中、2020年4月より約120年振りに民法が改正されたことで、譲渡禁止特約が無効となりました。これにより、クレジットカードの売上についても、ファクタリング利用が出来るようになっています。この改正はファクタリングの利用を念頭においた改正であり、政府も企業に対して資金調達法の一つとしてファクタリングを利用できるように便宜を図ったという点は、会社を運営している側にとって大きな変化だといえるでしょう。

アパレル業界は消費者によるクレジットカード決済の多い業態であり、この改正によるメリットを享受することができます。

ファクタリングを活用してキャッシュフロー改善

冒頭でお伝えしたとおり、流行・季節に応じてスピーディーに商品投入することがアパレル業界の命だといえます。こうした中、カード決済の増加によって売上を現金化するまでの期間を要するようになりました。そのことが原因で、売上は増加していても資金ショートしてしまうといった問題が発生しています。

今後も、カード決済などのキャッシュレス決済は一層普及していくことが予想されることを考えると、今回の法改正はアパレル業界において大きな意味を持ちます。これまで譲渡禁止特約を理由にファクタリングを活用できなかった企業にとっても、積極的にファクタリングを活用することでキャッシュフローを改善できる可能性があるといえます。