ファクタリングにおける債権譲渡登記とは

2020/09.30

ファクタリング契約では、債権譲渡登記をする場合としない場合がありますが、それぞれ契約にどのような影響が及ぶのでしょうか。

本記事では、ファクタリングにおける債権譲渡登記についてその内容やメリット・デメリット等ご紹介していきます。

債権譲渡登記とは？

そもそも、登記とは、不動産や法人などの権利関係を公示するための制度のことです。

つまり、債権譲渡登記とは、債権が譲渡されたことを第三者に公示するために利用する制度です。

例えば、A社が同時期にB社とC社に債権を譲渡したようなケースで、どちらが真の債権の所有者であるかは、登記にて確認することができます。

仮にB社に債権譲渡登記されていた場合にはC社は、B社や売掛先企業に対して債権の所有を主張することはできません。

この場合、C社は個別にA社に対して責任を追及することになります。

ファクタリングにおいても同じことがいえます。

例えば、A社が同時期にB社とC社のファクタリング会社に売掛債権を売却してしまうことも考えられますが、このときに債権譲渡登記を確認しておけば、真の所有者が誰かを知ることができます。

上記の通り、登記という制度を活用することにより、取引の安全性を高めることができるのです。

ファクタリングにおいて、債権譲渡登記をするメリットの多くは、ファクタリング会社側にあるといってよいでしょう。

まず、債権譲渡登記をすることにより、冒頭でご紹介したとおり、同じタイミングで異なる2社に売掛債権を二重譲渡するといったことを防止できます。

ファクタリング会社にとっては、懸念すべき大きなリスクを解消できるといえるでしょう。

そもそも売掛金は商慣習上の取引であり、権利関係がやや曖昧です。

仮にファクタリング契約により債権が譲渡された後、売掛先がそのことを知らず、債権譲渡を行った企業にお金を支払い、譲渡企業が使い込んでしまった場合に、債権譲渡登記をしておけば、裁判所を通して訴えるということもやりやすくなるでしょう。

過去、ファクタリングをするにあたり債権譲渡登記をできない時期がありましたが、このときは3者間ファクタリングにより、売掛先企業とファクタリング利用者、ファクタリング会社の3社が納得したうえで売掛債権の譲渡を行う必要がありました。

一方、債権譲渡登記が登場したことにより、債権の所有者が誰かということを登記で確認できるようになったため、ファクタリング利用者とファクタリング利用会社とで直接取引する2者間ファクタリングを利用できるようになりました。

ファクタリングで売掛債権を売却していることが取引先に知られることは、資金繰りが悪いのではないかと疑われてしまうリスクがありましたが、債権譲渡登記の登場により、このリスクを回避できるようになったのです。

ただし、取引先によっては債権譲渡登記を与信判断の際に利用するケースがあります。この場合、2社間ファクタリングであっても債権譲渡登記の存在により将来的に取引に影響が及ぶ可能性があります。特に大企業に対する売掛債権をファクタリングする際には注意が必要でしょう。

ファクタリング契約では、債権譲渡登記をする場合としない場合がありますが、ファクタリング会社側からすると、債権譲渡登記をした方がリスクは少なくなり、その分手数料を安くしてくれる可能性があります。

一方、債権譲渡登記にはデメリットもあります。

先程のメリットとやや矛盾してしまいますが、債権譲渡登記をすると、その登記は誰にでも見られる状態になるため、売掛先がその情報を閲覧することで、資金繰りの悪化を疑われる可能性があります。

債権譲渡登記がなされることで、その情報は誰にでも見られることになりますが、これは融資の際に審査を行う金融機関にとっても同じことです。

もちろん、債権譲渡登記をしているからといってすぐに審査が否決になるというわけではありませんが、債権を譲渡しているという事実が審査に悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。

債権譲渡登記はファクタリング会社側のメリットが多いですが、それ故に、債権譲渡登記をすることでファクタリング契約時の手数料が安くなることが多い点は大きなポイントだといえるでしょう。

一方で、債権譲渡登記をすることで、売掛先企業に知られてしまい、取引が打ち切られてしまうようであれば大きな問題ですし、また金融機関の審査に影響が及ぶ可能性がある点にも十分な注意が必要です。

債権譲渡登記を行う際にはメリットとデメリットをしっかり把握したうえで、適切に判断することが大切だといえるでしょう。