ファクタリングには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがありますが、売掛債権の決済時の流れが異なります。

2者間ファクタリングはファクタリング会社へ振込む必要あり！

2者間ファクタリングは契約者とファクタリング会社で契約を結びます。売掛債権を売却することを売掛先には原則伝えることはない、売掛債権の決済時には売掛先から契約者の口座へ振込まれます。そして、この振込まれた金額をそのままファクタリング会社へ支払います。

例えば、5月31日決済の売掛債権100万円を4月1日に手数料10％でファクタリング会社に買い取ってもらうとします。4月1日には売掛債権の金額から手数料10万円を差し引いた90万円がファクタリング会社から契約者の口座へ入金されます。

手数料10万円が差し引かれることになりますが、資金を手元に用意できることにより、資金繰りは楽になります。5月31日になると売掛先から売掛金100万円が契約者の口座に入金されます。この100万円はそのままファクタリング会社へ振込む必要があります。契約者は入金された売掛債権をファクタリング会社へ支払う前に使ってしまわないように気をつけて管理しなくてはいけないのです。

契約者からファクタリング会社への振込の期日としては10日〜15日に設定されていることが多いようです。2者間ファクタリングでは、ファクタリングをすることを売掛先に伝えない代わりに、債権譲渡登記を行う場合があります。債権譲渡登記をすることにより、売掛債権のファクタリング会社への譲渡について、第三者への対抗することができるようになります。もし、他の支払いなどに売掛債権の決済額を使い込んでしまい、ファクタリング会社へ振込みができなければ訴訟を起こされてしまう可能性もあります。

このような訴訟を避けるためにも、資金繰りが悪い状況が続けば繰り返しファクタリングを利用する企業も多いです。ファクタリングは便利ですが、繰り返し利用すれば当然手数料の負担もかかり続けてしまいます。通常の売掛債権の決済では必要ない手数料の支払いを続けるのは企業にとって非常に負担になるので、ファクタリング利用中に資金繰りを計画的に立て直すことが大切なのです。

また、ファクタリング会社への振込みは分割払いができません。分割払いは貸付行為とみなされ、貸金業登録をしていない会社が貸付を行うのは違法です。そのため、ファクタリングなのに分割払いを進めてくるようなファクタリング会社には注意をしてください。

2者間ファクタリングでも新規口座を作成して管理する場合も

2者間ファクタリングでも、上述のような使い込みを避けるためにファクタリング用の口座を契約者に作らせて使い込みを防ぐケースもあります。手間に感じるかもしれませんが、契約者としては意図せず売掛債権の決済額を使い込むことを防げますし、ファクタリング会社としても資金回収ができなくなるリスクを減らすことができるので、両者にとってメリットのある運用方法と言えるでしょう。

3者間ファクタリングは債権譲渡したら手続き完了！

一方、3者間ファクタリングの場合は、売掛先、契約者、ファクタリング会社の3者間で契約を結び、売掛先の了承を得てからファクタリングを行います。そのため、売掛債権の決済日には売掛先からファクタリング会社の口座へ売掛債権の決済額が直接振込まれるので、2者間ファクタリングのように契約者が振込をする必要はありません。

また、ファクタリングは万が一に、売掛先が倒産するなどして売掛債権の決済ができなかったとしても契約者が代わりに弁済する必要はありません。そのため、売掛債権の決済時に実際に売掛先からファクタリング会社へ支払われたかなど契約者が気にしなくても良いのです。そのかわり、売掛先の信用力を調査してリスクに合わせて手数料が設定されるので、一般的な融資に比べると手数料水準は高くなる傾向にあります。

ファクタリングを利用するなら利用期間中に資金繰りの改善を！

2者間ファクタリングの場合、売掛債権の期日に売掛先から契約者の口座に入金されますが、この金額を費用の支払いなどに使ってしまうことがないように、ファクタリング利用期間中に資金繰りを改善させる必要があります。もし、資金繰りが改善されなければ、繰り返しファクタリングを利用するなど、ファクタリング利用から抜け出せなくなってしまいます。ファクタリングは非常に便利ですが、手数料がかかれば経営への負担も増えるので、計画的に資金繰りを改善することを意識してください。