ファクタリングにおける新設企業の信憑性

2020/09.30

ファクタリングでは実施前に審査を受けることになりますが、新設業者でも問題なく審査で承認を受けることができるのでしょうか。

本記事では、ファクタリングにおける新設企業の信憑性について解説していきたいと思います。

開業５年で６割の企業が倒産する？

新会社法の施行により資本金1円からでも起業できるようになりましたが、一方で起業した会社がその後も安定して経営できることは少なく、起業される会社と廃業する会社が同数程度あります。

実際、国税庁のデータによると、開業後、以下のように数年以内には多くの企業が廃業しているようです。

・1年後の廃業率：約25%
・5年後の廃業率：約60%
・10年後の廃業率：約75%

新設企業の多くが金融機関からの融資を受けづらい

先述の通り、開業から5年でおよそ6割の起業が廃業しているのには資金調達の問題が少なくありません。

企業の資金調達法として、最も一般的な方法として金融機関による融資があります。

しかし、金融機関からの融資は企業の業績や将来性を審査するため、できたばかりの企業だと審査で承認を得られにくいということがあります。まず、開業から1年して確定申告が済んでいないと会社の業績を審査することすらできません。

また、開業は1年経過していたとしても、開業から数年程度の業績ではしっかりと審査することが難しく、十分な額の融資を実施できないのが一般的です。

企業が倒産するのは資金がつきたときですから、このようにして企業が自前で用意した資金が尽きたり、資金調達する方法がなくなったりしたときに倒産してしまいます。

もちろん、金融機関としても企業が倒産してしまっては融資したお金を回収できなくなってしまいますから、ある意味正しい判断なのかもしれません。

金融機関からの融資以外の資金調達法を確保しておこう

新設企業であっても、金融機関からの融資以外にもいくつか資金調達を検討できる方法はあります。ここでは、それら融資以外の資金調達法についてご紹介したいと思います。

創業融資

日本政策金融公庫には創業融資という制度があります。

日本政策金融公庫は公的な金融機関であり、まだ業績の安定していない企業であっても融資を実施して、新設企業の資金調達の助けになってもらうという目的があります。具体的には返済期間5～10年程度で、無担保で1,500万円まで融資できるという好条件な制度としており、融資を受けることができれば事業の安定性を大幅にアップできるでしょう。

ただし、禁止は2.25～4.00%程度と若干高く、融資限度額は自己資金の2倍までが限度となっています。

ノンバンクからの融資

ノンバンクとはその名の通り銀行ではない金融機関、例えば消費者金融やクレジット系カードローンの融資を行う金融機関のことを指します。ノンバンクにも銀行や信用金庫と同じく事業融資（ビジネスローン）があり、融資時には審査が行われます。

しかし、一般的にノンバンクの審査は銀行の審査より少ない書類で実施可能で、また審査も比較的緩くなっています。まだ業績が安定しない新設企業にとって、バンク系の金融機関では審査否決となった場合でも、ノンバンク系の審査では承認が得られることも多いでしょう。

ただし、ノンバンク系のローンはバンク系のローンと比べ、金利が高く、借入額が少ない傾向にある点に注意が必要です。

ファクタリング

また、新設企業で金融機関からの審査でNGとなった場合には、ファクタリングの利用を検討してみるのもおすすめです。ファクタリングは売掛債権を売却する取引のため、銀行融資のように企業の業績等について厳しく審査されることがありません。

金融機関からの融資での審査で否決となった場合には、ファクタリングの利用を検討してみるとよいでしょう。

新設企業でもファクタリングは可能

上述の通り、ファクタリングは売掛債権を売却して資金調達する取引のため、新設企業でも特に問題なく実施可能です。

審査時には自社の業績等はあまり見られることなく、主に売掛先企業の信用性が審査の対象となるため、仮に自社が赤字であっても資金調達できます。また、金融機関からの融資だと1カ月程度は審査に時間がかかるのが一般的なのに比べ、ファクタリングの場合は最短即日でも資金調達できるため、急いで資金調達したいという場合にも利用が可能です。ただし、ファクタリングは金融機関からの融資と比べると手数料が高くなってしまう点には注意が必要になります。

金融機関からの融資を受けられるよう、業績を安定する努力をさせる努力をすると共に、いざというときのための資金調達法としてファクタリングという手段を確保しておくようにするとよいでしょう。