選ぶ前に比較しよう！ファクタリングとビジネスローンの違い
事業者にとってキャッシュフローの安定化は大きな課題です。「今月資金が底を尽きる。来月の回収まで待てない！」こんなときに便利なのがファクタリングサービスですが、一方でビジネスローンという選択肢もあります。それぞれの特徴を踏まえたうえで、資金ニーズに適したサービスを選びましょう。双方を比較し、資金ニーズに適した資金調達方法とは何かについて考えてみます。
ファクタリングの特徴
ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権を買い取るサービスのことです。事業者はファクタリング会社に債権を譲渡し、期日前に現金を得ることができます。ファクタリング会社は一定の手数料を引いて事業者に現金を渡します。これらは「買取ファクタリング」と呼ばれるサービスです。利用事業者とファクタリング会社のみで契約する「2者間ファクタリング」と、取引先も交えて契約する「3者間ファクタリング」があります。
これらは債権の買取（売却）契約となりますが、売掛債権を保証するサービスもあります。これを「保証ファクタリング」といいます。倒産リスクを抱えた取引先の売掛金をファクタリング会社が保証し、万が一回収できなかった事業者は保証金を得ることができる、保険のようなサービスです。保証金額は取引先の信用度をもとに決められ、その枠内の金額が保証される仕組みです。
ファクタリングは金融サービスの一種ですが、お金を借りる「借入契約」ではありません。法的には債権譲渡契約です。後払いで現金がしばらく手に入らない間の財務状況悪化を防ぐ目的などで利用されます。
ファクタリングとビジネスローンの違い
事業者がお金を得る手段としてビジネスローンがあります。こちらは純粋な金銭の借入契約です。消費者金融や信販会社などのノンバンク系、メガバンクなどの銀行系など、さまざまな金融機関が取り扱っています。
融資の場合、「50万円枠」「100万円枠」「200万円枠」など、必要額に応じて融資枠が設定されます。対してファクタリングで調達できる資金の枠は基本的に売掛金の上限内となります。
審査のスピード感も、両者に見られる違いのひとつです。ファクタリングでは最短で申し込み当日に入金されるケースがあります。ビジネスローンも即日入金可能なケースがありますが、ファクタリングほど簡単にはいきません。特に銀行系ローンは提出書類が多く審査も厳しめで、時間がかかるのが一般的です。
目的や状況に合う資金調達方法を選ぶこと
ファクタリング会社の広告宣伝には「銀行融資を断られた方でも大丈夫」といった文句が散見されます。このことからもわかる通り、ファクタリングは銀行に融資を断られたときに利用する手段といったイメージがあります。ただし、ファクタリングにはメリットだけでなくデメリットもある点に注意が必要です。
ファクタリング利用では、金利ではなく手数料という名目で費用が差し引かれます。売掛債権の20％以上請求されるケースもあり、利息制限法で定められた金利以上の手数料を取られることもあるわけです。特に手数料は取引先を交えない2者間ファクタリングでは高くなりやすい点に留意してください。
両者は性質が異なるゆえに、利用目的も異なります。負債を抱える融資に対し、ファクタリングは「保有資産（売掛債権）の有効活用」という側面が強いといえます。先々に入ってくる資産を売却して現金をいち早く手に入れたいときにおすすめの手段です。資金ショートの危機を逃れるために緊急でお金が必要となったとき、売掛債権の有効活用を検討してみてください。
ファクタリング利用の際は、会社同士の比較も大切
ビジネスローンとの比較も大事ですが、ファクタリング利用ではサービス提供者の手数料やサービス内容を比較し、会社を選ぶことが大切です。比較のポイントについてご説明します。
手数料
手数料が高すぎると、受け取れる金額を大きく減らしてしまいます。同じサービス内容や条件でもA社とB社で費用が大きく変わることもあります。HPや比較サイトなどで費用が相場に準じているか、明確かどうか調べたうえで選びましょう。
商品の種類や対応力
取り扱うサービス内容もファクタリング会社によってさまざまです。2者間ファクタリングを望んでも、3者間ファクタリングしか対応していない会社もあります。買取ファクタリングのみのところもあれば、保証ファクタリングに対応しているところもあり、希望のサービスを扱っているかどうかもポイントのひとつです。
まとめ
金融機関の融資が受けられないときに選ばれるファクタリングですが、ファクタリングもビジネスローンも一長一短あり、どちらがよいか一概には言えません。選ぶうえで大切なポイントは、利用目的に沿っているかどうかという点です。債務を発生させず一時的に現金を手に入れるなら、ファクタリングがおすすめです。利用の際は手数料やサービス力、対応の幅を比較し、もっとも自社に適したサービスを見つけてください。