ファクタリング会社の儲けのカラクリ

ファクタリング会社の儲けのカラクリ

資金繰りに困ったときに役立つファクタリングですが、売掛債権を売買して、ファクタリング会社がどのようにして儲けを得ているのか気になるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、ファクタリング会社の儲けの仕組みや手数料の相場等ご紹介していきます。

 

ファクタリング会社の儲けの仕組み

ファクタリングは売掛債権を売買する取引で、ファクタリング会社は期日より前に売掛債権を購入することで、購入日から売掛債権の指定日までの間に債権が不良債権化するリスクを負うことで、手数料分の利益を得ています。

このことから、売掛債権のリスクが高いと判断されればそれだけ手数料が高く設定されるのが一般的です。ファクタリング会社によっては、手数料2~3%など低く抑えて買い取ってくれるケースもあります。

これは、売掛先企業についてしっかり調査して不良債権化するリスクが小さいと判断したからと見ることもできますが、中には手数料以外の経費等を多く請求するといった業者もある点に注意が必要です。

 

ファクタリングの手数料の相場

ところで、ファクタリングの手数料の相場はどのくらいなのでしょうか?2者間ファクタリングと3者間ファクタリングに分けて見ていきたいと思います。

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングはファクタリング利用者とファクタリング会社が直接取引する契約で、売掛先企業が関与しない分、ファクタリング会社のリスクは高くなってしまいます。このため、手数料は10~30%程度と、3者間ファクタリングと比べて高めに設定されているのが一般的です。

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングはファクタリング利用者とファクタリング会社に加え、売掛先企業も契約に関わる取引です。ファクタリング会社は売掛先企業をしっかり審査できることから、リスクを抑えやすく、手数料の相場は5~20%程度となっています。

 

ファクタリング契約時に確認しておきたい3つのポイント

ファクタリング契約時の請求費用には、手数料以外に経費が請求されます。冒頭でお伝えした通り、ファクタリング会社の中には手数料を安く抑えて経費を高く請求するといったことをする会社もあるため注意が必要です。

ここでは、こうしたことを踏まえて、ファクタリング契約時に確認しておきたい3つのポイントをご紹介していきます。

登記費用を確認

ファクタリング契約をするときは「債権譲渡登記」をすることがあります。

債権譲渡登記とは、ファクタリング利用者からファクタリング会社に債権が譲渡されることを公的に知らせる登記制度を用いるもので、手続きには費用がかかります。債権譲渡登記の費用は、法務局に納める登録免許税と司法書士に支払う司法書士報酬がありますが、前者の場合には誰が手続きしても同額なのに対し、後者の場合は依頼する司法書士によって金額が変わります。債権譲渡登記の司法書士報酬の相場は5~10万円程度(地域差があります)ですが、これより高く請求される場合には注意が必要です。

もちろん、上記はあくまでも相場なのでそれより高く請求されたとしても違法ということではありませんが、他の司法書士で安く済ませられないか確認してみることをおすすめします。

契約書の作成費用を確認

ファクタリング契約では契約書を作成する必要があります。

通常、この契約書はファクタリング会社が無料で作成するものですが、中にはファクタリング契約書を請求するファクタリング会社もあるようです。こちらも違法な行為ではありませんが、手数料を安く抑えて契約を誘い、契約後に別途契約書作成費用を請求すると言ったケースもあるようなので十分注意が必要です。

契約前に、こうした経費について明細を請求すると共に、明細を提示できないケースにはそのファクタリング会社と取引しないようにするといった対応が求められるでしょう。

印紙代の負担を確認

契約書には印紙を貼る必要があります。契約書は契約時に2通作成し、1通をファクタリング利用者が、1通をファクタリング会社が保管することとし、双方がそれぞれについて印紙代を負担するのが一般的です。

ところが、中にはファクタリング会社の負担分まで印紙を請求するケースもあります。
これも違法ではありませんが、「そういったものなのか」と思い込んで取引してしまうのも面白くありません。

こちらも事前に経費の明細を請求すると共に、経費の中にファクタリング会社の契約書分の印紙も含まれているようであれば、なぜ印紙代を負担する必要があるのか確認してみるとよいでしょう。

 

まとめ

ファクタリング会社の儲けのカラクリや、ファクタリング会社を契約する前に確認しておきたいポイントについてお伝えしました。ファクタリング契約時には、ファクタリング会社に対して手数料と経費を支払う必要があるため、あらかじめ費用がいくらになるのか契約前によく確認しておくことをおすすめします。