ファクタリングの手数料相場は？安くする方法はある？

2020/12.23

ファクタリングの利用で気になるのが手数料相場です。手数料の内訳やトータルの負担はどうなるのでしょうか。　また安くするコツはあるのでしょうか。　今回は、ファクタリングの手数料について解説いたします。

ファクタリングにかかる手数料の仕組み

直近の資金繰りについて差し迫った状況であっても、資金調達にかかる手数料は必ず確認・検討することが重要です。

ファクタリング会社へ支払う手数料だけでなく、契約方式によっては債権譲渡登記費用が発生することがあります。

手数料はファクタリングへの対価として支払う

ファクタリング費用で一番多くを占めるのが、ファクタリング会社へ支払う手数料です。

この金額は、ファクタリング会社がいくらで売掛債権を買い取るかで決まってきます。

どの会社もそうですが、売掛債権を満額で買い取ることはしません。未回収リスクを考える必要があるため、そこには売掛先の信用力やこれまでの支払い実績などを考慮してリスクを測り、手数料を算定します。

売掛金が100万円で、買取額が95万円だった場合、利用企業は95万円を早期資金化することができます。その後、支払い期日が到来して取引先から入金された100万円は、ファクタリング会社へそのまま支払われることになります。

利用企業は5万円の手数料で資金繰りを改善することができ、ファクタリングは資金調達の対価として5万円を受け取るわけです。

これとは別に、ファクタリング会社によっては事務手数料を請求する場合もあります。

債権譲渡登記費用がかかるケース

債権譲渡登記費用は、2者間ファクタリングで発生します。

2者間ファクタリングでは、二重譲渡のリスクが捨てきれないため、債権譲渡登記を条件に買取りを行う会社があります。

登記手続きは、ファクタリング会社が紹介する司法書士を通じて行うことになり、司法書士への報酬として5～10万円程度の費用を支払います。

もちろん、登記を自分でやる場合は、登録免許税の7,500円を支払うだけで登録が可能です。自ら登記手続きを完了させると、作業負担は増すものの費用は確実に抑えることができます。

ファクタリングの手数料を決定する要素

ファクタリング会社へ支払う手数料あらかじめ決められたものではなく、さまざまな要素をもとに決定されます。

主に次のような要素とリンクします。

・売掛先の与信力

・債権譲渡登記の有無

・売掛債権額

・契約形式(2者間ファクタリングか、3者間ファクタリングか)

・利用頻度

・ご利用企業の財務状況

もっとも大きく関係するのが、売掛先の与信力です。回収先である売掛先の経営状況やこれまでの支払い実績が芳しくなければ、未回収リスクが高まる可能性があります。その場合、リスクが高いと判断され、手数料は高くなる傾向にあります。

債権譲渡登記の有無、2者間・3者間の違いも、要は未回収リスクに関わってくる要素です。。未回収リスクを低減できる債権譲渡登記や3者間ファクタリングでの利用の場合は手数料も低めとなる傾向にあります。。また、複数回利用しており、期日通りの返金が行われている企業は、ファクタリング会社からすれば未入金リスクが低いと判断され、手数料率が低減される可能性があります。